新電力会社の「倒産リスク」と契約者が取るべき対策

 

2022年以降、燃料価格の高騰や電力市場価格の急上昇を受けて、事業撤退や倒産に追い込まれる新電力会社が相次いで発生しました。

 

契約していた新電力会社が突然サービスを停止してしまった場合、契約者はどうなってしまうのでしょうか。

 

結論から言うと、契約中の新電力会社が倒産しても、電気が止まることはありません。

 

これは「最終保障供給」という制度が整備されているためです。新電力の事業停止が決まると、地域の旧一般電気事業者(東京電力や関西電力など)が自動的に電力供給を引き継ぎ、ユーザーが手続きをしなくても電気は使い続けられます。

 

ただし、最終保障供給の料金は割高に設定されているため、そのまま放置していると毎月の電気料金が通常より2割ほど高くなることもあります。

 

では、契約している新電力会社が「経営的に危ないかどうか」を見極めるにはどうすればよいでしょうか。

 

ひとつの目安になるのが、料金プランの改定頻度です。市場連動型プランを採用していて、頻繁に単価が変わる会社や、急に新規受付を停止した会社は要注意と言えます。また、帝国データバンクや東京商工リサーチなどが公表している「新電力の経営動向」のレポートも参考になります。

 

契約者側が取るべき対策としては、第一に、契約中の電力会社からの通知メールや郵便物を見落とさないことが挙げられます。

 

事業撤退の場合、通常は数か月前に案内が届きますので、早めに次の契約先を検討しましょう。第二に、料金プランの内容を定期的に見直すことも大切です。基本料金、従量料金、燃料費調整額、再エネ賦課金といった料金構成を把握しておけば、急な値上げにも気づきやすくなります。

 

 

新電力の切り替えは手続きが簡単で、違約金がないプランも多く存在します。万が一の事態に備えて、複数の候補を比較検討しておくと安心でしょう。新電力が増えた今こそ、自分に合った会社を選ぶ視点が重要になっています。