〈PR〉

退去 費用相場

退去費用の注意点

原状回復

 

 

退去時の費用は、言われた通りに支払う必要はありません。

 

不動産会社は、こちらが法律に詳しくないのを利用し、本来払わなくていい費用まで請求します。

 

そこでこの記事では、不当に退去費用を払わないためにやることをまとめました。

 

特に、家賃の半額以上の退去費を請求されている方は、注意です!

 

この記事でわかること
  • 退去費用はどこまで払う必要があるか
  • 高額な退去費用が請求される原因
  • 退去費を減額する方法

 

 

 

退去費どこまで払う必要がある?

 

民法621条に記載されていますが、普通に住んでいて発生した汚れや、時間の経過による劣化については、支払い義務はありません。

 

つまり、ポスターを貼っていたことによる壁紙の変色や、家具を置いていたことによる床のへこみなどは、退去時に請求されても支払わなくてよいのです。

 

実際、国交省のガイドラインでも、年数が経って古くなる部分の修繕費は、毎月の家賃に含まれていると考えられています。出典: 国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について

 

入居者が負担しなくていよい費用

 

 

退去費用で本当に支払うべきなのは、タバコによる傷や、天井に穴をあけて家具を取り付けるなど、入居者が故意に傷つけてしまった場合です。

 

 

入居者が負担する費用

 

 

 

 

退去費用が高い理由

なぜ高額な退去費を請求されるのか

 

退去費用が高い理由は、本来は大家さん側が払う費用を入居者に請求しているからです。

 

大家さんからすれば、できるだけ安く退去後の部屋をきれいにしたいのが本音。

 

そこで、大家さんが負担すべき「ハウスクリーニング代」などを「退去費用」という名目でまとめて請求しているのです。

 

退去費

 

 

退去は、人生で何度も経験するものではないため、請求書を見ても「これくらいかかるもの」と思いがち。

 

しかし、家賃の半額以上の退去費を請求されている場合は、高すぎます。

 

年数が経って古くなる部分の修繕費は、毎月の家賃に含まれているので支払う必要はありません。

 

 

 

 

 

退去費の交渉、自力でやるのは危険!

 

正直、退去費用は法外な金額を請求されているケースがほとんど。

 

ただ、退去費用の減額交渉は、自力での交渉は危険です。

 

不動産管理会社は、退去精算に慣れている交渉のプロだからです。

 

電話

▲不動産の管理会社と電話で交渉は意味がない…

 

 

不動産管理会社側は、「支払う必要がない」とわかっていて、それを承知で退去費用を請求しています。

 

そのため、知識がないまま人が交渉しても、「契約書に書いてあります」「皆さんお支払いいただいています」と押し切られます。

 

こちらが精神的に疲弊しないためにも一度プロに相談してみてください。

 

 

 

 

カンタンにできる退去費用を減額する方法

 

正直、退去費用が適正かもわからない状態で、いろいろと調べるのはめんどう…。

 

 

そこで役立つのが、東京総合法務事務所が運営する「退去費用の無料相談サービス」です。

 

公式LINEから質問することで、請求額が適正かどうかを相談できます。

 

東京総合法務事務所

 

 

住んでいた期間や、現在の状況を確認し、退去費用を本当に支払う必要があるかを教えてくれます。

 

これまでの、減額実績をもとに「どれくらい減額ができるか」を無料でわかるのです。

 

実際、法律やガイドラインを正しく適用することで、退去費用が0円になるケースも!

 

ラインのキャプチャ

▲公式ラインから質問できる!

 

 

そして、東京総合法務事務所のすごいところは、公式ラインから値下げの交渉まで依頼できるのです。

 

なんと、あなたの代わりに不動産会社に減額交渉をしてくれます!

 

しかも、着手金は0円。減額に成功できた場合のみ、その減額した額から料金を支払えばOKです

 

一般的な法務事務所は、相談した時点でお金がかかるのに、無料で頼めるのはすごいです!

 

東京総合法務事務所の特徴
  • 公式ラインから適正価格を教えてくれる
  • 着手金0円で減額交渉も頼める
  • 減額に成功できた場合のみ料金を支払えばOK

 

 

法外な退去費用を払う前に、まずは法律のプロに相談してみませんか?

 

 

退去費の適正額がわかる! 無料相談はこちら(公式ラインへ)

 

 

当たり前ですが、公式ラインなので、急にお電話がかかってくるなどはありません。

 

もちろん、全国対応なので、どなたでも利用できます!

 

 

 

 

東京総合法務事務所とは?

 

退去費用の無料相談ができると聞いても、初めて利用する方は不安ですよね。

 

東京総合法務事務所は、東京司法書士会に所属。

 

管理会社と入居者にある情報格差によって、高額な退去費用トラブルを減らすため、LINEでの無料相談をおこなっています。

 

東京総合法務事務所について
運営 東京総合法務事務所
所在地 〒107-0052 東京都港区赤坂6-9-17 赤坂メープルヒル

 

所属団体 東京司法書士会所属 第5765号

簡裁訴訟代理認定番号 第101084号

 

 

代表司法書士

西村 茂二郎

 

余計なお金を払わないためにも、まずは公式ラインの無料相談から「本当に支払うべき金額なのか」だけでも確認してみてください。

 

そして、「こんなに減額できるの?」とわかったら、そこで減額の交渉をお願いするのがおすすめ。

 

法律のプロに丸投げできて、報告を待ってれば何もせずにお金が戻ってきます。

 

これなら損しません!

 

 

 

法律のプロが減額の交渉も代行!

東京総合法務事務所へのリンク

全国どこでも対応!

 

 

 

 

おわりに

 

退去費用は、請求された金額をそのまま払う必要はありません。

 

本来、入居者が負担するのは、自分の故意・過失で汚したり壊したりした部分です。

 

普通に住んでいて発生した汚れは、入居者が払う必要はありません。

 

退去費

 

 

この背景を知らないと、余計な退去費用をそのまま払ってしまうかもしれません。

 

損しないためにも、一度、退去費用の請求額が適正かだけでも確認してみてください。

 

そして、あまりにも法外な金額を請求されていたら、法律のプロに減額の交渉をしてもらってください。

 

 

退去費の適正額がわかる! 無料相談はこちら(公式ラインへ)

 

 

このまま法外なお金を払うのは、あまりにもったいないです。

 

47都道府県どこからでも相談できます!

 

 

 

退去費の無料相談は下記のリンクからでもOK!
北海道・東北 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
関東 茨城 栃木 群馬 埼玉 千葉 東京 神奈川
中部 新潟 富山 石川 福井 山梨 長野 岐阜 静岡 愛知
近畿 三重 滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山
中国 鳥取 島根 岡山 広島 山口
四国 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

 

 

 

 

東京総合法務事務所公式ラインページへ